相続の申告とマイナンバー

全国民にマイナンバーが適用されて以降、公的手続きの際には個人番号が必要になることも増えています。
相続の申告のときにもこれが必要になります。
すると故人のマイナンバーも必要になるように思えるでしょう。
これはつまづきやすいポイントですが、実は故人のマイナンバーは不要です。
申告をする相続人のマイナンバーだけでOKなのです。

実際に申告書を見るとわかりますが、マイナンバーの記載に関しては相続人のものだけでいいようになっています。
故人の情報を書く欄にもマイナンバーの記載欄がありますが、これは現在斜線で消されています。
そのため故人の番号を知らなくても書類の作成はできますし、提出のときにも支障はありません。
ですから相続の申告が必要だからと故人のマイナンバーを探す必要はないのです。

これをよく確認しておきたいのは、相続の申告で故人の番号を必要としていた時期があったためです。
このときは相続が起きたら故人の番号を探して、それを申告書に記載する必要がありました。
そのような時期があったため、現在でも故人の番号が必要と思われがちです。
この規定が改正され、現在では故人のマイナンバーは記載不要となりました。
そのため相続が起きた後、故人の遺品の中から個人番号カードやその通知書等を探す必要はありません。

ただ、相続人は現在でも個人番号の記載が必要です。
相続の申告書を見ると相続人の欄には個人番号を記載する部分がありますから、そちらに自分の番号を記載してください。
他人の個人番号を記載するのは大変ですが、自分の個人番号ならわかりますから、記載は簡単ですね。
もし個人番号がわからない方は、相続の申告にあたって早めにカードや通知書を探しておきましょう。

これらを紛失した方は個人番号の通知書の再発行を受けておきましょう。
再発行を受けたいときは市役所などに行きます。
こちらで身分証明書を提示した上で再発行手数料を支払うと、個人番号の再発行を受けられます。
このときに時間がかかりやすく、1か月ほどかかる場合もありますから、相続の申告にあたって個人番号がわからない相続人は早めに手続きしておくといいでしょう。