相続の申告と生前贈与

身内が亡くなって相続が起きたとき、その前に生前贈与を受けていた場合も多いでしょう。
このときの申告で気をつけたいのは、死の3年前までに行われた贈与はなかったものとして相続財産を計算することです。
見落としやすいポイントですから注意してください。

まず生前贈与とは生きているうちに自分の財産を誰かにあげることです。
これをやると自分の財産を減らすことで相続財産を減らし、相続時に税金がかかりにくくなります。
多額の財産を持っている方は自分の資産に少しでも税金がかからないように、この生前贈与を行う方もよくおられます。
特に自分の死期を悟った方など直前に生前贈与するケースも多いのですが、相続税対策のための生前贈与を防ぐため、相続発生時から3年以内に行われた贈与財産は事実上の相続財産として扱われ、相続税の計算時に含めないといけないのです。
このような決まりがあるため、死の直前に行われた生前贈与はあまり相続税対策になりません。

そしてこのことは相続の申告をする遺族もよく知っておきたいことです。
先の規定を知らないと、直前に行われた生前贈与の財産は相続財産ではないとして計算から外してしまいますよね。
相続発生時から3年以内に行われた生前贈与の金額は、必ず遺産に含めてください。

具体例を出すと、たとえば1億円の資産を持つAさんは亡くなる半年前に自分の子供5人にそれぞれ500万円ずつ生前贈与し、合計2500万円の財産を減らしました。
この結果、Aさんの遺産は7500万円になったものと思われがちですが、その生前贈与が行われたのは相続発生時から3年以内となっていますから、その財産も含めて遺産を集計します。
そのためAさんの遺産はやはり1億円として計算し、それにかかる税金を相続人は申告することになります。

なお、贈与すると贈与税がかかることがあります。
すでに贈与税を払っているときは、その金額は相続税額から控除できます。
これにより二重課税を防いでいるのですね。
このような措置もありますから、生前贈与されて3年を過ぎていない金額は必ず相続の申告時に含めてください。