相続の申告はだれがやればいい?

相続の申告はだれがやるのか、実際に相続が起きるとわからなくなることも多いでしょう。
これをやるのは遺産相続を実際に受けた方となります。
遺産は誰でも相続できるものではなく、基本的に相続人だけとなっていますから、相続の申告もだれがやるのかといったら基本的には相続人ですね。

ただ、ポイントになるのは実際に遺産を受け取っていることです。
相続人に一度でも確定すれば相続の申告の義務が発生するわけではありません。
どういうことかというと、たとえば相続は放棄もできます。
放棄した方はもう相続の申告をする必要はありません。
一度は相続人に確定したものの、放棄したことで遺産相続の権利も失っており、実際には財産をまったく相続しないためです。
このようなケースもあるため、相続人になったら必ず相続の申告が必要というわけではありません。
基本的には相続人となりますが、放棄した方は除いて対象者を絞り込んでください。

相続人以外が対象者になることもあります。
相続の申告が必要になる可能性があるのは受遺者です。
受遺者とは遺贈を受ける方のこと。
もっと簡単にいうと、故人の遺言によって遺産を受け取れることになった方のことです。
相続人は何もしなくても相続人となって遺産を受け取れますから、受遺者は故人との戸籍上の関係性がやや遠かったり、まったく関係がなかったりする相手が選ばれがちです。
その相続でこの受遺者がいる場合、その方も相続の申告が必要になることがあります。

それが必要になるのは、その相続で相続税が発生している中で、受遺者が実際に遺産分けを受けている場合です。
このときは相続人に加えてその受遺者も相続の申告が必要です。
期限までに申告書を作成して管轄の税務署まで提出してください。
受遺者がいてもその相続で相続税が発生していなかったり、そもそも受遺者が遺産分けを辞退したりした場合は、相続の申告は不要となります。
相続の申告が必要かどうかはこのようにして決まります。
ポイントは故人の遺産を受け取っているかどうかですから、それで対象者を調べるといいでしょう。