が起きたあとは申告が必要になることもあります。
とはいえ、申告も相続もあまり経験がない方もおられるでしょう。
初めてだと具体的なイメージがあまりつかないと思いますが、全体的な流れを押さえれば対応は可能です。

▼ 目次

まずは遺産を確定させよう

まず相続が起きたら遺産を調べてください。
遺産といえば莫大な現金や預金、たくさんの不動産といったイメージがあるかもしれませんが、故人が残したものは基本的に遺産となります。
現金や預金類はもちろんですが、日用品、自動車、骨董品、株式など、故人が持っていた資産や負債はすべて遺産になります。
これらを集計してください。

これがたとえば現金で200万円、預金が5000万円、自動車が100万円、不動産が4000万円あったとしましょう。
これをすべて足したものが遺産の総額となります。
この例では9300万円です。
この9300万円という遺産を相続するとき、申告が必要かどうかは自分で調べます。
法定相続人が2人いれば基礎控除は4200万円ありますから、これを遺産の総額から引くのです。
すると5100万円となりますね。
基礎控除を引いたあとの金額が0円でない限りは申告が必要ですから、所定の計算式を使って税金を計算し、自分で申告を行うのです。

相続申告のポイント

相続が起きたあとはこのような申告の対応が必要なのですが、この流れでつまづきやすいポイントをいくつかご紹介しておきましょう。
まず気をつけたいのは、申告の対応をスタートするタイミングです。
これは相続が起きたらすぐに開始してください。
申告が必要なら必要と連絡があるものと思えるかもしれません。
実はそのようなものは特にないのです。
相続が起きたらすぐに自分の判断で申告への対応をスタートするのが基本です。

ここで申告の対応が遅れる方も珍しくありません。
相続が起きたあとはその申告よりも葬儀や遺品整理、その他の手続きで忙しいこともよくあります。
身内が亡くなったことでショックを受けていることも多いでしょう。
そしてこのような中でもお仕事を続ける必要がある場合も多く、この時期は非常に多忙となりがちです。
そのような状況ですから、普段からやる機会もなく、何の連絡もない申告手続きは忘れられやすいのです。

相続申告をしなかった場合どうなるの

もしこれをやらなかったらどうなるのでしょうか?
ばれないのではと思わがちですが、実際にはばれることが多いです。
税務署は故人の資産情報や死亡状況などは把握していますから、相続のあとで申告が必要な状況でそれがされていないと、申告責任者に連絡して申告するように指示が出ることが多いのです。
このあとでも申告の対応はできますが、相続の申告には期限があります。
税務署から連絡が来るのはこの期限後になることも少なくありません。
期限後申告では追徴課税といって本来必要だった税額への加算がありますから、申告者にとっては損です。
さらに期限後申告になると本来なら使えた税額軽減の特例なども使えなくなることもあります。
このような損をしないように、相続が起きたらすぐに申告の対応をひとまず開始してください。

申告の対応を始めたあとにつまづきやすいのは遺産調査です。
ここで見つかった遺産の金額に応じて申告の必要性や申告税額などが決まるのですが、その肝心の遺産として何がどれだけあるのか、詳しく知っている方が亡くなったわけですよね。
本人の資産を本人以外の方が調べる形となりますから、見落としが出やすいのです。
悪意なく見落としていて申告できなかった遺産があったとしても、それを税務署が把握すると申告するように指示が来ることが多いです。
このときはその申告漏れしていた財産にだけ追徴課税がされる形となり、まったく申告をしていなかったときよりは損も少ないですが、やはり最初からすべて申告できているのが一番損がありません。

遺産調査を慎重に

あとで追加の申告や納税が必要にならないように遺産調査は慎重に行ってください。
そのコツですが、まずチェックしたいのは郵便物です。
ここに故人の資産に関する情報が載っていることが多いのです。
たとえば固定資産税の案内が来ていれば、故人は何か不動産を持っていた可能性が高いとわかるわけです。
証券会社からの通知が来ていれば、故人は株式を持っていた可能性がありますね。
このように郵便物を見ることで故人の遺産調査が進められることは多いです。

そして同じく重点的にチェックしたいのは預金通帳です。
預金通帳を見るとお金の流れがわかります。
ここに定期的な振込があれば故人が何か定期収入の発生する資産を持っていた可能性がありますね。
このような調査のほか、故人の自宅の遺品を丁寧に整理していくことでどんな遺産があるのかを把握していけます。
ここで見落としがあるとそのあとの申告内容も狂うことになりますから、丁寧に行ってください。

遺産がどれだけあるかが正確にわかれば、あとはその金額に応じて申告の対応を進めていきます。
本当に申告が必要な可能性が高いなら、申告手続きを税理士に依頼するのが現実的です。
申告への対応が早く、遺産も正確に把握できた上で専門家に依頼できれば、相続の申告がきちんと終わることが多いです。
相続について弁護士に相談するならこちら